事業者免税点制度の見直し

2012年8月25日

代表公認会計士・税理士の小澤です。

このお盆に夏休みを2日間いただいて、久しぶりに静岡県の実家に帰省しました。嫁は仕事があり、1人での帰省です。

小澤家の帰省は正月に嫁と2人で帰省、GWは私が忙しいため嫁1人で帰省、お盆に私1人で帰省というのがパターンになっています。実家は嫁が帰るのをすごく楽しみにしており、今回の帰省時の実家のテンションの低さはそれはもうすごいものでした。祖母がベッドに飾ってある写真なんて、私の両親と嫁の3人が笑顔で写った写真ですし。。でもみんな元気でなによりでした。

さて、「事象者免税点制度の見直し」ですが、個人ではすでに始まっており、多くの会社も始まっている時期になりました。この点簡単に触れておきたいと思います。

これまでは、資本金の額が1000万円未満の会社であれば基準期間の課税売上高が1000万円以下であれば消費税法上、免税事業者とされていました。基準期間というのは一般的に2期前を指します。簡単にいうと、小規模会社を設立した場合、3期目で1期目が基準期間となりますので、1期目、2期目は基準期間がなく、消費税を払わなくていいというものでした。

先般の改正では上記に追加して、「特定期間」の売上が1000万円超、もしくは給与の支払額が1000万円超であれば課税事業者となることになっています。「特定期間」とは一般的に1期前の上半期を指します。小規模会社を設立した場合、2期目で1期目の上半期が特定期間になりますので、1期目の上半期で売上もしくは給与が1000万円を超えていれば2期目から消費税を支払う会社になります。

「設立して2年は消費税を払わなくていい」ということはかなり認知されています。最近会社の設立を相談に来られた方も2年は消費税を払わなくていいと思われていましたので、特に会社設立に関してはお気を付けください。

上記の基準期間及び特定期間の考え方は詳細な部分を省略して書いています。不明点等ございましたら、ぜひ小澤会計事務所の無料相談をご利用ください。

 


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法人契約がん保険の取り扱い②

2012年4月27日

こんにちは。大阪市北区中津の公認会計士・税理士の小澤悠二です。

最近は公認会計士業務で忙しくさせていただいていて、新聞なども「速読か!」という感じで読む毎日になっています(もちろん速読などできず、普段本を読むときはマーカー片手です…)。会計・税制に関する記事も「決定したもの」を中心に把握しています。そのため最近頭に入ってこないニュースが「消費税増税」、これはなかなか進んでいないようです(私のフィルターが正しければ)。私は「消費税増税」に反対ではありません。なぜなら「ならばどうする?」の質問に答えられないからです。しかし、お客様の中期経営計画のため、ただただ早く決まってほしいと願っています。

さて、では今回は「決定したもの」について題名の話を簡単にさせてもらおうと思います。

以前、当ブログで「法人契約がん保険の取り扱い」を書かせていただきました(詳細は3月23日のブログを参照してください)。そこで「気になるのはいつが改正日になるかというところです」と記載しましたが、その日が決定しています。4月26日までです。今日からの契約は半損になりますのでご注意ください。

この点、以前のブログを書かせていただいたあと、何件かご質問をいただきました。「改正日が決まっていない以上(遡る可能性がある以上)、今契約しても全損にならない可能性は多少なりともある」という内容の回答しか差し上げられず、やるせない思いをしていました。遡る可能性は限りなく低いのはわかっていても、確定していません。「結果はわからないがやってみましょう」とは絶対言えません。社長は命を懸けて経営し、利益が出れば命がけで稼いだお金の一部を納税します。経営や納税はギャンブルではありません。

今後は明確に回答を差し上げられますので、その点、ホッとしております。


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雇用促進税制

2012年4月21日

こんにちは。大阪市北区中津の公認会計士・税理士の小澤悠二です。

私はもう20年近く競走馬を見続けています。しかし、馬券には興味がないため、JRAに貢献していません。近年のJRAの業績不振から「このままでは競走馬が見れなくなるのでは」という恐怖に駆られ、ここ数年競走馬ファンド、俗にいう「一口馬主」をささやかながら続けています。

「一口馬主」の仕組みは複雑です。匿名組合を2つはさむことで、馬主の名義貸しにならないようにしているようです。仕組みが複雑なため、税務もなかなかに複雑で…。このあたりはいつか詳細に説明しようかなと思っています。

さて、「雇用促進税制」ですが、昨年の4月からスタートした制度ですので、この3月決算の会社が初めて優遇税制を受ける対象になります。決算終了後2ヶ月以内にハローワークで雇用促進計画の達成状況の確認を受け、達成しているとされれば、新規雇用者1名あたり20万円の税額控除が受けられます(中小企業であれば法人税額の20%が上限になります)。

優遇を受ける場合、確定申告の添付書類として税務署に「雇用促進計画-1」の提出をしなければなりませんが、確定申告の期限は決算日後2ヶ月です。つまり、計画達成の確認をぎりぎりに行うと、確定申告に間に合わなくなってしまいます。また、厚生労働省などが発行している「雇用促進計画の提出手続」によりますと、4月5月は達成状況の確認に1ヶ月程度を要するとあります。ということは、3月決算の会社が雇用促進税制の適用を受けたいのであれば、4月中にハローワークに雇用促進計画を提出しなければなりません。実質的に期限は1ヶ月ですので、3月決算4月決算の会社におかれましてはご留意いただけたらと思います。また、翌年度の雇用促進計画の提出期限は年度開始から2ヶ月以内ですので、計画達成の確認と同時に翌年度の計画も提出されるのが効率的だと思います。

ここで、小澤会計事務所が得意としている新規設立会社ですが、残念ながら設立初年度は雇用促進税制の適用はありません。適用は2年目以降になります。また、雇用促進税制の適用要件に「雇用者増加数2名以上(中小企業の場合)」とありますので、1年間は1人で頑張って、2年目に2人雇用すれば、雇用促進税制の適用があります。

したがって、会社を設立して軌道に乗った際、1年目の末に従業員を雇用するのと、2年目の最初に従業員を雇用するのでは税制面で大きな違いが出てきます。税務を主として人員計画を作成するのは本来的にはおかしいと思いますが、可能であれば使える優遇は使うべきです。

今日は雇用促進税制の「要件」については具体的に書いておりません。この点手引きを確認されるか、当事務所にご相談いただけたらと思います。


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大阪府の優遇税制

2012年4月14日

こんにちは。大阪北区、公認会計士・税理士の小澤悠二です。

先日、弊会計事務所のスタッフが、お客様の主催されるお花見に参加させていただきました(私は仕事の都合で参加できず申し訳ございませんでした)。

スタッフから聞いた話ですが、参加者は150人程度と非常に盛大に行われたそうです。昨年は私も参加させていただきましたが、年々参加者も増加しております。主催者は「大阪にもっと元気を!」というスローガンで「大阪盛り上げ隊」(そのままですが…)を結成しており、さまざまな活動をしております。当事務所としても大阪を盛り上げるため、積極的に参加させていただこうと考えています。

そこで、今回のブログは税制面から大阪に元気を!ということで、「大阪府において現在施行されている優遇税制」を一部紹介したいと思います。

①創業促進税制

対象:平成25年3月31日までに資本金1000万円以下で大阪府内を本店として設立した製造業法人

適用年度:設立後5年間

優遇の内容:法人事業税の10分の9が軽減

②設備投資促進税制

対象:平成25年3月31日までに一定の設備投資を行った府内に本店を置く製造業法人(設備の取得及び供用開始時の資本金または出資金の金額が3000万円以下)

適用年度:設備を使用した事業年度

優遇の内容:法人府民税の法人税割額の10分の9が軽減

③大阪ハートフル税制

対象:平成27年3月31日までの間に府内の事務所等で新たに重度身体障がい者等を雇い入れ、以下の3つ要件を満たすもの。

・雇用する障がい者である労働者が5名以上

・雇用する労働者に占める障がい者の割合が20%以上

・雇用する障がい者である労働者に占める重度身体障がい者等の割合が30%以上

適用年度:要件を初めて満たした事業年度から5年間

優遇の内容:法人事業税の10分の9が軽減

今回ご紹介させていただいた優遇税制は、法人府民税の軽減措置で、国税である法人税・所得税と比較すると税額としてはそれほど大きくならないかもしれません。しかし大阪府にとって、法人府民税は大きな収入源であり、軽減により「大阪府を元気にしたい」という思いが伝わってきます。当事務所も大阪府大阪市北区中津に事務所を構えて1年が過ぎました。公認会計士・税理士として大阪のために何をすべきか、何ができるか、スタッフと考えました。

結果、「会計事務所内部を効率化し、お客様における公認会計士・税理士報酬の負担を減らすこと」。これが大切だという結論に至りました。

会計事務所設立からの理念「お客様の笑顔を見たい」とともに私、スタッフが一丸となり、お客様、大阪のために精進してまいります。

※優遇税制の対象などはブログ用に簡潔に記載するため、多少省略部分がございます。適用にあたっては大阪府もしくは当事務所にご相談いただけたらと思います。


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平成24年度税制改正大網④

2012年4月6日

こんにちは。大阪北区公認会計士・税理士の小澤悠二です。

多くの会社が年度末を迎え、慌ただしくされていることと思います。私は焦ったりして、いつもの自分じゃないと思ったとき深呼吸をするようにしていますが、最近よく深呼吸をしているように思います。慌ただしくなってきているんだと実感します。過呼吸にならない程度に深呼吸をして、5月末まで続く決算の繁忙期を乗り越えたいと思います。

さて、平成24年度税制改正大網ですが、4つ目になりました。今回は「住宅取得等資金の贈与に係る非課税特例の見直し」について書かせてもらおうと思います。

直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合、贈与税が非課税になる枠があります。これを非課税限度額といいますが、今回の改正案はこの非課税限度額を見直そうというものになります。

なお、直系尊属とは、血のつながりのある父、母、祖父、祖母、曾祖父、曾祖母のことを指します。配偶者の父、母等は血のつながりがないため、原則として直系尊属とはなりません。

現行では、直系尊属から住宅購入資金の贈与を受けた場合、1000万円まで非課税です。この非課税枠が以下のように見直される予定です。

①購入した住宅が、省エネルギー、耐震性を備えた良質な住宅の場合

平成24年に贈与を受けた者…1500万円

平成25年に贈与を受けた者…1200万円

平成26年に贈与を受けた者…1000万円

②上記の住宅以外の場合

平成24年に贈与を受けた者…1000万円

平成25年に贈与を受けた者…700万円

平成26年に贈与を受けた者…500万円

この改正で有利になっているか、不利になっているかはわかりませんが、相続対策として利用できることに変わりはありません。

平成24年税制改正では見送られましたが、相続税の非課税枠が下げられる議論もなされていますので、このような優遇措置に関しましては一度目を通しておかれたらと思います。

 


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平成24年度税制改正大網③

2012年3月30日

こんにちは。大阪市北区公認会計士・税理士の小澤悠二です。

今日は「役員退職金課税の見直し」について簡単にご紹介したいと思います。

題名の通り、これは平成24年税制改正大網の一つで、現状決定事項ではありません。

退職金は「退職所得」となり、所得に応じて課税されます。この点は変更はありませんが、勤続5年以下の役員(みなし役員も含む)についてはその「退職所得」の計算方法が改正されるというのが今回の内容です。現状の計算方法は以下になります。

退職所得=(収入金額-退職所得控除額)×1/2

これが、勤続5年以下の役員(みなし役員も含む)については以下の計算方法になります。

退職所得=(収入金額-退職所得控除額)

2分の1がなくなったことにより、退職所得が増え、税金が増加することになります。この改正案は成立すれば平成25年以後の所得税から適用され、連動して住民税も増加します。

このように、所得税増税の流れは鮮明で、タックスプランニング(納税計画)を考える際、法人税を減らすという1つの視点では限界が来ていることを実感します。小澤会計事務所においては考えられるすべての税金について計画をさせていただくと同時に、「無駄遣いよりは税金の方が安い」という考え方のもと、経費削減も含めた多方向からのタックスプランニングを実施いたします。また、余裕を持って計画を実行していただきたいため、納税計画は決算直前でなく、期首から実施しています。

 自信を持って提供させていただいているサービスになりますので、ご興味を持たれましたらぜひお問い合わせください。


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法人契約のがん保険の取り扱い

2012年3月23日

こんにちは。

確定申告が終わり、一息つけるかと思っていましたが、確定申告のために後回しにしていた仕事に追われてバタバタしています。おそらく一生ずっとバタバタしているんじゃないかと思います。業務を効率化しても効率化の範囲内でバタバタしますし、変わらないものですね。

しかし、今週の土日はきちんとお休みをいただこうと思っております。25日に結婚記念日が控えているからです。妻は結婚前も結婚後もずっとバタバタしている私を笑顔で支えてくれ、本当に感謝の気持ちしかありません。と書いても妻はこのブログの読者ではないので伝わらないのですが…。

さて、国税庁は2月29日、「法人契約のがん保険(終身保障タイプ)の保険料の取扱いについて」の一部改正を公表しました。

 現行の取扱いでは、支払保険料の全額損金算入を認めていますが、

改正案では一定期間については支払保険料の半分を資産に計上し、残りの半分が損金算入となります。

一定期間とは、終身払込の場合は保険期間を加入時年齢から105歳までの期間とし、その期間の前半50%相当期間のことをいいます。少々ややこしい表現なので、35歳の方で例えれば、保険期間が70年になり、その期間の前半50%である35年が一定期間となります。つまり70歳までは半分資産、半分損金で処理するということです。ちょっと気が遠くなりますが、70歳をすぎたら支払保険料のすべてを損金算入したうえで、35年間資産計上していたものを一定の計算で求めた額ずつ取り崩す処理を行います。

また、終身払込でない場合(有期払込)でも基本的な考え方は変わりません。終身払込のケースでも有期払込のケースでも支払総額が同じであれば損金算入の金額は同じになります。

そして、気になるのはいつが改正日になるかというところです。

この点、新たな取扱いは、通達発遣時に記載される日付以後の契約に係る「がん保険」の保険料について適用するとしており、それ以前の契約については現行の全損扱いが継続されます。

ではその日はいつ?について、国税庁はがん税制の変更を表明した昨年11月24日以前はないと含みのあるコメントをしたと伝えられています。

 ということは、昨年11月24日以降今までの契約はいわゆる「半損」になる可能性がゼロではないわけです(可能性は非常に低いと考えていますが)。

難しいです。お客様にはこの点、きちんと説明しなければ(してもらわなければ)ならないと思いました。


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復興特別所得税

2012年3月3日

差し迫っている確定申告期限と監査業務の繁忙期に向けて、ストイックに机に向かっているこの頃ですが、先日、確定申告の相談会に参加してきました。

相談者様も最初は構えられていますが、一緒に考え、問題が解決していく過程でだんだん笑顔が増え、最後に「ありがとう」とおっしゃっていただけたとき、本当にうれしいです。専門家になってよかったと思います。この時期は仕方ないのかもしれませんが、机に向かっているだけでは方向性を見失いがちになります。

「お客様の笑顔が見たくて独立した。お客様の笑顔を見るため、今は机に向かっているのだ。」ということをいっときも忘れず、机に向かおうと思います。

さて、題名にある「復興特別所得税」ですが、これは東日本大震災の復興財源確保のため、平成23年12月2日に公布・施行されました。平成25年から平成49年までの25年間の所得税について、通常の所得税とは別に基準所得税額に2.1%を掛けた金額を復興特別所得税として追加で納めるという内容になっています。

平成24年税制改正大網で以前当ブログでも書かせていただいた「給与所得控除に上限が置かれる」案も出ており、所得税については増税の傾向が強くなっています。

一方、法人税に関しては減税の傾向が強くなっています。

国際競争力という観点では、日本の法人税は高い水準にあってはならず、国際競争力の強化を図っているのが法人税減税傾向の背景です。

これは会計にもいえ、最近は沈静化している国際会計基準(IFRS)ですが、日本企業の国際競争力強化という観点からは必ず必要といえます(他の理屈で不要という話もできますが)。世界中から資金を調達するためには諸外国のものとも比較可能な財務諸表を提出する必要があるからです。

話がそれてしまいました。

今後、社長の方々にとっては、今まで以上に法人所得、個人所得のバランスを考えた税務の計画が必要になると考えております。小澤会計事務所においても最も最適な納税になるよう税務コンサルティングを日々更新していきます。


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平成24年度税制改正大網②

2012年2月24日

前回は「給与所得控除」の改正についてお話しました。

上限ができ、所得が多いほど給与所得控除額の割合が減るというものです。

今回はそれと関連する「特定支出控除」について書かせていただこうと思います。

現状、特定支出控除は「給与所得者が次の1から5の特定支出をした場合、その年中の特定支出の額の合計額が給与所得控除額を超えるときは、確定申告によりその超える金額を給与所得控除後の金額から差し引くことができる制度」です。

1から5とは以下を指しています。

①一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出

②転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出のうち一定のもの(旅費、宿泊費、荷物の運賃など)

③職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出

④職務に直接必要な資格(一定の資格を除きます。)を取得するための支出

⑤単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出のうち一定のもの(1ヶ月につき4往復まで)

このうち④の(一定の資格を除きます。)の「一定の資格」とは、弁護士、公認会計士、税理士などを指しています。

今回の改正では、まず、現状では「特定支出の額の合計額が給与所得控除額を超えるとき」となっている適用条件が改正されます。変更後はこうなります。「特定支出の額の合計額が給与所得控除額の1/2を超えるとき」。

計算式で示すと、給与から控除する金額は以下のようになります。

現状:特定支出の額が給与所得控除額を超えた部分+給与所得控除額

改正後:特定支出の額と給与所得控除額の1/2のうちどちらか多い額+給与所得控除額の1/2

例えば、年収500万円(給与所得控除額170万円)の給与所得者が100万円の特定支出を行った場合、現状では特定支出控除が給与所得控除を下回るため、特定支出による控除は受けられません(給与から控除できる金額は170万円です)。しかし、改正後であれば特定支出100万円が給与所得控除額の1/2である85万円を超えています。そのため改正後の式に当てはめて、100万円+85万円=185万円が給与から控除できる金額となります。

また、上で1から5で示した特定支出の範囲も改正になります。

上の④で除かれていた「一定の資格」である弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得ための支出が特定支出控除となり、さらに以下が特定支出として追加されます。

「職務と関連のある図書の購入費、職場で着用する衣服の衣服費、職務に通常必要な交際費(65万円が限度)」

この改正は平成25年度以後の所得税に適用される予定ですが、現在では案であり、決定ではありませんのでその点ご注意ください。

個人的な感想としては、確かに使いやすくなっていますが、適用者が劇的に増加するとは考えにくいなというところです。

 


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法人税改正が会社設立に影響を与えます!

2012年2月17日

平成23年12月2日に公布・施行された「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」により、法人税率が以下のように引き下げられました。これは平成24年4月1日以降開始事業年度から適用されます。

①普通法人(資本金1億円超)…現行の30%から25.5%へ

②中小法人(資本金1億円以下)…800万円以下の所得については現行の18%から15%へ、800万円超は普通法人と同じ。

これと同時に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(以下、財源確保法)」も公布・施行されており、こちらでは法人税について、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度(3年間)について、法人税額に10%上乗せするというものになっています。

これらを合わせると実際の税率(実効税率)はどうなるかという点では地方税率が地域により異なるため厳密に数値では出せませんが、現行より税率が上回ることはありません。

この法人税額に10%上乗せする「財源確保法」ですが、上記の通り、期間が「平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度」となっています。

具体的な期間は、3月決算なら平成24年4月1日~平成27年3月31日まで、2月決算なら平成25年3月1日~平成28年2月29日までとなります。

小澤会計事務所は会社設立を多く取り扱っていますので、ここで会社設立をした場合はどうなるのか考えてみました。会社設立においては1期目の会計期間を1年としないケース(例えば8月設立で3月決算など)が多いからです。その結果、以下のように課税期間が変わることがわかりました。

①平成25年1月1日に設立した12月決算の会社…課税期間は平成25年1月1日~平成27年12月31日までの36ヶ月間

②平成25年1月1日に設立した3月決算の会社…課税期間は平成25年1月1日~平成27年3月31日までの27ヶ月間

消費税との関係から一般的には設立初年度は1年間にするほうが有利と言われていますが、上記より、この1年程度の間に設立する会社については法人税との関係で一概にそうとは言えなくなっています。

会社設立を考えておられる方におきましては、計画的に会社を設立するため、ぜひ小澤会計事務所にご相談いただけたらと考えております。


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