2019年8月17日

QR決済戦争

おざわ代表です

決済分野で覇権を取ろうとしている会社はおそらく以下の4社になるのではと思っています。
・ソフトバンク
・楽天
・LINE
・メルカリ
それぞれを簡単に考察して近未来の予想と僕らにとって大事なことをまとめました。

おざわ代表の視点

視点は「決済だけでないこと」です。なぜなら顧客は決済をしたくて消費しているわけではないからです。
顧客にとってお得で便利で簡単でわかりやすいものが残ると思います。
アマゾンがそうですが、「消費者はどう思うか」からビジネスを組み立てている会社が残ります。
顧客にとってお得で便利で簡単でわかりやすいものは「デジタル化」です。
僕はデジタル化しない会社、デジタル化に対応しない会社は苦しくなるという視点を持っています。

それぞれの個性

ソフトバンクは通信から顧客の価値を追求しています。
一方で小売や消費者との接点は少ないといえます。

楽天は小売から顧客の価値を追求しています。
一方で、消費者との接点や、通信はまだ弱いです。

LINEは顧客との接点でその価値を追求しています。
一方で、小売や通信は弱いです。

メルカリはフリマ(一応小売)で顧客の価値を追求しています。
一方で、消費者との接点や通信は弱いです。

ソフトバンクの方向性

ソフトバンクは小売の弱点を補うためにヤフーを使って小売を強化しています。
小売の規模としてはメルカリと同じくらいです。
また、ソフトバンクとしての消費者との接点は少ないですが、
DiDiやスマホ、野球ではかなり生活に入り込んでいます。
ソフトバンクがなければ困るという形で消費者との接点という弱点を補うと思います。
ライドシェア(Uber)や自動運転(トヨタと合弁会社を作っている)など、
間接的に消費者を刺激するための未来戦略をスピード感を持って実行しています。

楽天の方向性

楽天は小売の首位争いでアマゾンがライバルになります。
中国ではアリババがアマゾンに勝ちました。
アマゾンの存在が楽天にとっては一番の課題かもしれません。
また小売以外の商品も多く、楽天エコシステム内は同じIDで行け割引もあります。
この仕組みはお得で便利で簡単でわかりやすいです。
弱点の通信はこれからですが、キャリアになりますし、アメリカのライドシェア子会社は上場しています。
決済では日本最強ですし、通信にも対応を進めています。
小売りという性質上、消費者との接点は少ないですが、先駆者であり、かなり浸透しているブランドです。
消費者の安心と信頼は得ているものと思います。

LINEの方向性

アクティブユーザーという意味で日本最強のSNSを持ち、決済を最重要視する戦略を出しています。
中国でアリババを猛追するテンセント(SNSから始まった)がそのモデルです。
しかしSNS→決済には論理一貫性がなく、まだ課題は多いです。
論理一貫性がないとは、顧客がたくさんいるから自然と決済するわけではないということです。
また、後発なので、みずほと銀行、野村と証券をとインフラ作りを大手と提携して進めています。
みずほと野村はブランドではありますが、大きすぎる提携先なのでスピードの点で不安が残ります。
そのため、上記2社と比較するとこれからという感じは大きいです。

メルカリの方向性

決算資料によると、現時点ではメルカリとメルペイで進める方向性のようです。
そういう意味では上記3社とは違うかもしれません。
不用品市場で売った代金をそのまま使うためのメルペイ。
メルカリのポイントを使いやすくするためのメルペイ。
ユーザであればメルペイを使うまでのハードルは低いです。
まだ消費者全体を取り込むというところまでは見ていません。
メルカリの補完としてのメルペイという意味で、上記3社と一線を画して進むのではないかと思います。

まとめ

・日本ではペイペイ、楽天ペイがメインになるが、アマゾンペイがライバルになる
・LINEペイは3番手として、メルペイはニッチになる
・真剣に考えて消費することは顧客視点の勉強になる
・顧客視点のため、経営者として最新のものや流行っているものには敏感でありたい


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2019年8月5日

スタッフの誕生日

おざわ代表です。

今日はスタッフの誕生日でした。
パラグライダーのチケットで普段のストレスを飛ばしてほしいです!


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2019年8月2日

どこまで簡単に経済を説明できるのか挑戦してみました

おざわ代表です。

日本は2%のインフレを目標にし、金融緩和をしています。
しかし、他国と違って日本はなかなかインフレしません。
他国よりインフレしない=インフレしている他通貨に比べ円の価値が相対的に高くなる=円高。
先日、日銀が「モメンタムが損なわれる恐れがある場合は躊躇なく金融緩和する」と言及しました。
モメンタムは勢いと考えてください(すでに勢いはないような気がします)。
また、FRB(アメリカの日銀みたいなもの)も利下げする方向です。
(これは豆知識ですが、FRBの株主はアメリカではありません)

この政策でアメリカはいい感じにインフレし、活性化すると思います(ドルと比較してさらに円高になります)。
一方、日本は今でも金融緩和しているのにインフレしない。そしてインフレしない政策を続ける。
最近「奇跡の経済教室」という本を読みました(www.amazon.co.jp/dp/4584138958)。
この本、ほんの少し難しいですがすごく面白いですよ。

仮想通貨より円の方が仮想通貨

金融緩和というのは簡単に言うと、日銀が銀行に対しお金を使うようにけしかけることです。
一方、これはいろんな本に書いてありますが、実際に民間のお金が増えるのは銀行が個人や会社にお金を貸したときです。
銀行がお金を貸すと、預金通帳に数字が記載されます。
この記載によって「お金が増えた」というのです。
リブラはドルを担保にするとかなんとかなので、円(通貨)の方がよっぽど仮想です。

なぜ金融緩和で銀行の株価が下がるのか

日銀が「金融緩和」というと銀行は儲かるはずです。低利で多くのお金を貸せるのですから。
しかし、先日の日銀コメントで銀行株価は下がりました。
金融緩和すればお金が増えて、お金の価値が下がることで相対的にモノやサービスが高くなるからインフレ。
これを銀行が止めています。理由はわかりませんが、なかなか貸さないのです(担保主義?)。
そのため銀行は低金利の影響を受ける(金利収入が少なくなる)とされ、株価が下がります。
加えて民間にはお金が来ませんからインフレしません。そしてまた金融緩和です。

インフレさせるには

政府が国債を発行して、悪い意味に取られるかもしれまんが、バラマキをします。
財政支出を増やして、民間にお金を直接入れるのが早いです。
政府は赤字になりますが、政府が赤字になって怖いのはハイパーインフレと財政破綻です。
財政破綻は他国に国債を売っていない日本では理論的にあり得ないので、ハイパーインフレが怖いことになります。
しかし、インフレしないのにハイパーインフレを怖がっても仕方ないと思います。
財政支出して赤字を増やしながらインフレ率を見て調整する。
堀江さんなどこの仕組みを当然に理解されているのでベーシックインカム(全員に一定のお金を定期的に渡す)を前提とした論調ですよね。
この方法がインフレを担保しやすいです。

どこにばらまくのか

これはお金を使う方に渡した方がいいです。消費に回す可能性が高い方に渡す。
所得が低い方はもらったお金を消費に回す可能性が高いので、インフレの思惑と一致します。
これ、税金と同じ考え方です。国は物価が安定している限りにおいては本質的に税金を取る意味はありません。
それでも税金を取るなら、その理由は所得分配です。
手厚く保護したい産業や、所得が低い方にお金が集まる(税金を少なくなる)ようにし、
そうでないところからお金を取ります。
それなのに消費税率を上げる。
消費税率を上げることは所得分配でなくインフレ対策(インフレしないようにする)です。
消費税には平等に消費を減らす効果があり、お金が出回らなくなりデフレになります。
いま、急いで赤字を減らしてどうするのかなと思います。
会社じゃないのだから儲けても仕方ないんです。
すぐ財源は?っていう方は物価調整とビジネスを同じように考えているのかなって、
たぶん間違ってると思いながら聞いています。

まとめ

・日本は金融緩和が効きにくくインフレしにくい、だから円高になりやすい
・通貨を発行しているのは銀行、金融緩和では銀行がお金を貸さなければインフレしない
・政府の赤字はハイパーインフレがあるから怖い、インフレしていなければ怖くない
・政府がいったん財政支出をし、インフレ率を見て調整する方法が景気には一番効きやすい
・消費する人や会社にお金を回せば、結果としてみんな豊かになる
・経済対策はビジネスではなく、物価調整
・経済対策と財源の確保は全くの別問題


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