一般労働者派遣等の許可更新に係る監査証明または合意された手続

2012年3月16日

タイトルが長すぎてはみ出ているかもしれません…。このタイトルは変えられないので読みずらいかもしれませんがご容赦ください。

平成23年10月1日より一般労働者派遣事業及び職業紹介事業の新規許可・有効期間の更新に際しての資産要件の審査方法が見直されました。

直近の年度決算書で資産要件を満たさない場合、公認会計士または監査法人による監査証明を受けた中間または月次決算書が提出されれば、その決算書により、資産と負債の状況をあらためて審査することとされ、さらに、有効期間の更新に限り、当面の間、監査証明のほか、公認会計士または監査法人による「合意された手続実施結果報告書」による取扱いも可能とされています。

ここで、監査証明とは、企業が作成する決算書が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、会社の財政状態や経営成績等を適正に表示しているかについてチェックし意見を述べる業務であり、その意見は「監査報告書」に記載され企業に提出されるのですが、これまで公認会計士の監査を受けたことがなく、税法基準に基づき決算書を作成している企業にとっては通常負担が重くなってしまいます。

一方、今回認められた「合意された手続実施結果報告書」については、日本公認会計士協会より平成24年1月20日付けで「監査・保証実務委員会研究報告第24号「一般労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対して公認会計士等が行う監査及び合意された手続業務に関する研究報告」」が公表されました。

これによると、主な作業内容は

①直近の年度決算書について関連する帳簿や税務申告書と照合し、審査の対象となる月次または中間決算書について関連する帳簿と照合

②年度決算書日後、中間または月次決算書日までの期間について、資産の増加、負債の減少といった基準資産に重要な影響を及ぼす帳簿記録について裏付けを示す関連証憑の閲覧

③年度決算書において適用された会計方針が継続して適用されているかどうかについて検討

し、その手続と結果を報告することとされており、中間又は月次決算書が一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されているかどうかを追及する手続までは想定されていません。

 ですので、監査証明と比較すると企業の負担は相当程度軽減されており、実務上は「合意された手続実施結果報告書」を発行するケースが多いと考えます。

 いずれにせよ、実際に審査を行うのは厚生労働省ですので、直近の年度決算で資産基準を満たさない場合にはできるだけ早期に対応していただきたいと思います。

 私がパートナーを務める監査法人やまぶきは、中小企業に対する業務実績も豊富で、誠実かつ迅速に対応させていただきますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。


ページTOP

株式会社設立の手続

2011年8月13日

今日は小澤会計事務所における株式会社設立の手続を書かせていただきます。

小澤会計事務所では株式会社設立サービスの報酬は無料です(実費は必要になります)。

会計事務所の設立サービスですので、設立後の税務関係書類なども代行します。

そのため完全なワンストップサービスとして好評をいただいております。

①小澤会計事務所に会社設立のご依頼をください。

②基本的に商号調査はお客様にお願いしております。設立したい会社と同じか類似の商号がないか、法務局で確認していただきます。判断が困難な場合、ご相談ください。商号に問題がなければ、会社の角印・銀行印・代表印につき、ネットや最寄りのはんこ屋さんで作成してください。

③電話・面談後、定款のひな形をお渡ししますので、赤字の部分のみ設立したい会社の内容にご変更ください。その後、小澤会計事務所にご返信ください。

④同時に設立時に取締役となられる方の個人の印鑑証明のコピーを小澤会計事務所に郵送またはFAXください(印鑑証明は各2通取っておいてください)。

⑤お客様から定款フォームの送信、印鑑証明のコピーをいただいてから、早くて翌日に最寄りの公証役場へ行って定款認証という手続を行っていただきます(持っていっていただく資料などは小澤会計事務所からお渡しします)。こちらも基本的にはお客様に行っていただいておりますが、大阪市内であれば小澤会計事務所が代理人になることも可能です。

⑥その後、資本金にあたる金額を代表者の銀行口座に振り込んでいただきます。

⑦設立のための各種書類につき、小澤会計事務所がご用意しますので、署名、捺印をしていただきます。

⑧書類を持って法務局へ登記の手続に行っていただきます。早ければ翌日に登記が完了し、会社設立も完了します。

⑨小澤会計事務所が用意した税務関連、社会保険関連、労働保険関連の書類にご捺印ください。こちらは完全に代行いたします。

以上で終了です(会社の始まりです)。

しかし、その後も源泉所得税、会計帳簿の作成など、初めてだとなかなか難しい事務手続が残っています。

小澤会計事務所ではこれらの手続を助言、代行し、税務申告までスムーズに行う設立初年度に対応した割安な税務顧問契約サービスをご提供しています。

料金は決算料、申告料すべて込みで204,000円(月当たり17,000円)です。

会社設立~1年目の申告までのサービスは必ず税理士有資格者が担当していますので、サービスの質に関しても差別化を図っております

お客様の満足度の高い小澤会計事務所自慢のサービスになりますので、ご連絡お待ちしております。


ページTOP

可能であれば会計帳簿をつけましょう!

2011年5月28日

お忙しいお客様が多いなか恐縮ですが、小澤会計事務所では以下の理由で題名のようなことをお客様にお伝えしています。

①会計帳簿は慣れてしまえば難しくないこと

②経費削減・節税対策となること

お客様の反応は当初「めんどくさいよ…」とか「時間がないよっ」とか「ぜひ!!」とかさまざまです。

その場合は②も含めて説明差し上げています。

「節税と経費削減はまったく一緒で、要するに会社から出ていくお金を減らすことが大事なんですよ」

小澤会計事務所ではもっとも安いと思われる会計ソフトをお勧めし、当初は帳簿付けを指導するサービスを行っています。

帳簿付け指導には報酬をいただいておりますが、これで大きな経費削減ができます。

なぜなら、小澤会計事務所では、作業ごとに報酬をいただいているからです。

1年目は帳簿付け指導を小澤会計事務所にご依頼いただき、2年目以降ご自身で帳簿付けをなされた場合、2年目以降は報酬を下げることができます。

長年ご契約いただければ非常に大きなコスト削減になります。

帳簿付け(自計化)にご興味をお持ちの経営者様、ぜひご一考、ご相談ください。


ページTOP

会社を作ろうとお考えの起業家さまへ

2011年5月21日

会社を設立するのには以下のコストがかかります。

①定款認証…52,000円

②収入印紙…40,000円

③登録免許税…150,000円(資本金1,000万円以下の場合)

ご自身で会社を設立する場合、計242,000円のコストがかかります。

このうち②収入印紙については定款電子認証を利用することでゼロにできます。

すなわち202,000円の実費で会社設立ができるということです。

しかし、この電子認証は個人で行うと、電子認証をするためのコストが40,000円を超えてしまうことから通常行わず、専門家に依頼します。

専門家である司法書士・行政書士の先生は、この40,000円を削減できますので、その中間の金額である10,000円~30,000円を手数料として受け取ります。

しかし、小澤会計事務所では以下の理由でこの手数料を受け取っておりません202,000円で会社設立ができます(小澤会計事務所顧問先様のみのサービスです)。

①設立当初は1円でも費用削減をしたいというお客様の声に応えたいため。

②お客様に考え、動いていただくため。

このうち②については定款作成など各種手続があります。小澤会計事務所ではサンプルなどをお渡しし、アドバイスを行いますが、内容はお客様に考えていただきます。その他手続についても小澤会計事務所ではアドバイスと締切日をお伝えし、できる限りお客様に動いていただいています。

楽しくもありますが、お客様にとって多少わずらわしく思われる部分もあるかもしれません。

小澤会計事務所では「苦労して作った会社ほど愛着を持てる」と考え、あえてお客様に考え、動いていただいています。

日々少しずつ費用を削減することは、長い年月がたてば大きな会社の力となっています。

小澤会計事務所においても費用削減をこころがけ、お客様に低価格でサービスを提供することでお客様の費用削減に役立てていただきたく考えています。

 


ページTOP