スタッフブログはじめました

2018年10月22日

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こんにちは。

スタッフブログはじめました。

小澤曽川税理士法人の雰囲気や先生の人柄などを

お伝え出来ればと思います。

 

 

さて、今日は英語が堪能なスタッフSさんにバースデープレゼントをお渡ししました(*^_^*)

少人数の会社ですので、誕生日は必ずみんなでお祝いをしています。

忙しい時期でも、”今年は何にしようか??”

とプレゼント選びには妥協がありません(笑)

設立当初から続いているので、どんなに大所帯になっても続けたいものです♪

 

 

 

 

おまけde名言集

『誰もあなたの代わりに腕立て伏せをすることはできない』

ジム・ローン(アメリカの企業家、成功哲学者1930 ~2009)

誰かにやってもらっても、自分を強くすることはできない。

自分を鍛えようとするならば自分で行動しなければならない。

 

今日から腕立て伏せを始めようカナ。。。


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事務所を移転させていただきます。

2013年10月1日

ブログの更新が止まってしまいご心配をおかけしております。

小澤会計事務所は10月に下記住所に事務所を移転させていただきます。

今後とも変わらぬご支援、ご指導をお願い申し上げます。

〒530-0011
大阪府大阪市北区大深町(おおふかちょう)3番1号
グランフロント大阪ナレッジキャピタル8階K807
TEL06-6136-3280


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本年もありがとうございました。

2012年12月28日

昨年の6月、大阪市北区中津に事務所を設立して、1年半が経ち、2年目の年末を迎えることができました。
これもお客様をはじめ、ご指導、応援いただいております皆様のおかげであり、この場を借りてお礼申し上げます。

今年は気づいたら年末という感じで、あっという間だったと今になれば思いますが、
1日1日が充実しており、非常に濃い年となったと考えています。

今年1月から新たにスタッフが小澤会計事務所に参加し、2名体制になりましたが、
小澤会計事務所の設立目的である「すべてのお客様に笑顔をみせていただく」を共有でき、
目的が変わってしまうことなく運営を続けられました。
小澤会計事務所の忘年会(2名ですが…)でも来年に向けての目標を話し合いましたが、
すべての目標の結果は上記設立目的にある点、再度共有いたしました。

今年の反省点はブログの更新が滞ってしまったところです。
忙しさもありましたが、より内容を濃くするため、スタッフと話し合った結果、いったんお休みさせていただくことにいたしました。
来年中には再開しようと思っておりますので、その際はぜひご利用ください。

小澤会計事務所はお客様のニーズに合わせたサービスを徹底します。
ニーズに応じてサービス価格は変わりますが、価格以上のサービスを提供し続けられるよう精進し続けます。

来年も引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。

小澤会計事務所所長 公認会計士税理士 小澤悠二
同職員 真田拓幸


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事業者免税点制度の見直し

2012年8月25日

代表公認会計士・税理士の小澤です。

このお盆に夏休みを2日間いただいて、久しぶりに静岡県の実家に帰省しました。嫁は仕事があり、1人での帰省です。

小澤家の帰省は正月に嫁と2人で帰省、GWは私が忙しいため嫁1人で帰省、お盆に私1人で帰省というのがパターンになっています。実家は嫁が帰るのをすごく楽しみにしており、今回の帰省時の実家のテンションの低さはそれはもうすごいものでした。祖母がベッドに飾ってある写真なんて、私の両親と嫁の3人が笑顔で写った写真ですし。。でもみんな元気でなによりでした。

さて、「事象者免税点制度の見直し」ですが、個人ではすでに始まっており、多くの会社も始まっている時期になりました。この点簡単に触れておきたいと思います。

これまでは、資本金の額が1000万円未満の会社であれば基準期間の課税売上高が1000万円以下であれば消費税法上、免税事業者とされていました。基準期間というのは一般的に2期前を指します。簡単にいうと、小規模会社を設立した場合、3期目で1期目が基準期間となりますので、1期目、2期目は基準期間がなく、消費税を払わなくていいというものでした。

先般の改正では上記に追加して、「特定期間」の売上が1000万円超、もしくは給与の支払額が1000万円超であれば課税事業者となることになっています。「特定期間」とは一般的に1期前の上半期を指します。小規模会社を設立した場合、2期目で1期目の上半期が特定期間になりますので、1期目の上半期で売上もしくは給与が1000万円を超えていれば2期目から消費税を支払う会社になります。

「設立して2年は消費税を払わなくていい」ということはかなり認知されています。最近会社の設立を相談に来られた方も2年は消費税を払わなくていいと思われていましたので、特に会社設立に関してはお気を付けください。

上記の基準期間及び特定期間の考え方は詳細な部分を省略して書いています。不明点等ございましたら、ぜひ小澤会計事務所の無料相談をご利用ください。

 


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ご無沙汰してすみません

2012年8月14日

かなり期間があいてしまいました。申し訳ございません。所長の小澤です。

変わらず元気にやっております。

あいている期間の大きなニュースは「消費増税法」が成立したことですね。14年4月に8%、15年10月に10%になります。この法律によるメリットデメリットはいろいろ挙げられると思いますが、諸外国は好意的に考えているようです。ただ、これによりデフレを起こしてはいけない、必ず財政を健全化してほしいという点は強調したいところです。

小澤会計事務所としてのニュースは小澤会計事務所の最初のお客様で設立から見させていただいている会社が1周年を迎えました。株式会社BHFの皆様、本当におめでとうございます。また、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

1周年を喜ぶうち、私も中津に事務所を構えてもう1年過ぎたのだなぁという実感が湧いてきました。お客様の笑顔を見たいという理念のもと、明確な価格体系を打ち出し、サービスを選んでいただけるシステムは好評をいただき、比較的順調に業務をさせていただいています。

スタッフともども精進していきますので今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。


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上場するということ

2012年7月5日

すっかり更新が滞ってしまい申し訳ございません。

大阪市北区中津の公認会計士・税理士の小澤悠二です(この長い自己紹介はHPに詳しい友人に「多くの方に見てもらえるように」とのアドバイスをいただいて実行しております)。

思った以上に忙しくさせていただいており、皆様に感謝しております。小規模事務所においてはこのような状況がブログの更新頻度に端的に表れてしまい、いい意味で生々しく感じております。今後も無理せず更新していこうと考えております。

さて、題名の「上場するということ」ですが、先月、若手経営者の会合で上場について講義をさせていただきました。

上場は別の言葉で「株式公開」ともいいます。これは会社が「公けに開かれる」こと、つまり、プライベートからパブリックになる意味が含まれています。

上場は金銭的、社会的信頼性など多くのメリットがありますが、今回はメリットを強調しすぎることなく、上記の「パブリック」について時間を割いて話をさせていただきました。

講義が終わった時、経営者の皆様のモチベーションを上げるという意味ではあまり反応はよくないように見えました。失敗したかなと思いながら打ち上げに参加したところ、以下の言葉を聞いてそうではなかったことがわかりました。

「上場って人間の究極の選択を端的に表していますね」

経営者の皆様の反応は鈍かったのではなく、「めちゃめちゃ考えていた」とのことでした。簡単に言えば「名誉も金も手に入るが、会社が自分のものじゃなくなる」ことを考えると絶対上場!というわけにはいかないとのことです。

私は税務に加え、上場のコンサルティングもしております。わかっているつもりではいますが、「経営者の会社に対する思いをきちんと理解する」こと、つまり、社長と同じ目線で会社と向き合うことの大切さをさらに実感しました。


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原価計算

2012年6月2日

こんにちは。大阪市北区中津の公認会計士・税理士の小澤悠二です。

ここ1ヶ月ほど、独立してからもっとも忙しくさせていただいており、久々のブログ更新になります。

更新できていないことを気にしてはいたのですが、あまりに忙しく。。そんな折、このブログを日本で最も楽しみにしているであろう田舎の母親から「更新がないから、身体は大丈夫か」という内容の連絡が来ました。連絡をおろそかにしている両親にとっては私が元気にしているかを確認するツールになっていたようです。更新し続けることの重要さを感じ、今日から再開します。

今日は父親の70歳の誕生日です。まだまだ若いと思っていましたが、世間的には立派なお爺さんです。早く安心させてあげたい思いはありますが、まだまだ長生きしてほしいので、もう少し心配かけようかなと思っています。

前置きが長くなってしまいましたが、今日は「原価計算」です。標準原価計算、直接原価計算など細かい話はいたしません。「原価計算をされていますか?」という内容です。

今後消費税の増税を控え、中小企業においては価格に増税分を転嫁できないことによる原価割れが発生することが予想されます。では最低いくらで売ればいいのですか?それの目安が「原価」になります。仕事のなかには原価割れをしても取らなければいけないものはあります。ただ、原価がいくらか把握しておかなければ原価割れをしているのか、していないかもわかりません。原価割れの商品と、原価割れしていない商品をセットで売り、全体として原価割れを回避する戦略、原価割れをしていない商品に力を入れる戦略など、原価を把握することは経営戦略の重要な要素になります。

原価には材料費・労務費・間接費があります。この3つを足したものを「原価」と考えて問題ありませんが、作ったものが全部は売れない場合もあります。1割は売れ残って最終的には廃棄するのであれば原価は1割多く見ておかないといけません。

小澤会計事務所の事例でも、原価計算を見直すことにより、問題点が多く発見されたお客様がおられました。お客様は得意先との交渉をするなど、一歩前に進んだ戦略をとられています。見直さなければ何もしなかったわけですから、交渉の結果如何を問わず有意義であったと自負しております。


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法人契約がん保険の取り扱い②

2012年4月27日

こんにちは。大阪市北区中津の公認会計士・税理士の小澤悠二です。

最近は公認会計士業務で忙しくさせていただいていて、新聞なども「速読か!」という感じで読む毎日になっています(もちろん速読などできず、普段本を読むときはマーカー片手です…)。会計・税制に関する記事も「決定したもの」を中心に把握しています。そのため最近頭に入ってこないニュースが「消費税増税」、これはなかなか進んでいないようです(私のフィルターが正しければ)。私は「消費税増税」に反対ではありません。なぜなら「ならばどうする?」の質問に答えられないからです。しかし、お客様の中期経営計画のため、ただただ早く決まってほしいと願っています。

さて、では今回は「決定したもの」について題名の話を簡単にさせてもらおうと思います。

以前、当ブログで「法人契約がん保険の取り扱い」を書かせていただきました(詳細は3月23日のブログを参照してください)。そこで「気になるのはいつが改正日になるかというところです」と記載しましたが、その日が決定しています。4月26日までです。今日からの契約は半損になりますのでご注意ください。

この点、以前のブログを書かせていただいたあと、何件かご質問をいただきました。「改正日が決まっていない以上(遡る可能性がある以上)、今契約しても全損にならない可能性は多少なりともある」という内容の回答しか差し上げられず、やるせない思いをしていました。遡る可能性は限りなく低いのはわかっていても、確定していません。「結果はわからないがやってみましょう」とは絶対言えません。社長は命を懸けて経営し、利益が出れば命がけで稼いだお金の一部を納税します。経営や納税はギャンブルではありません。

今後は明確に回答を差し上げられますので、その点、ホッとしております。


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雇用促進税制

2012年4月21日

こんにちは。大阪市北区中津の公認会計士・税理士の小澤悠二です。

私はもう20年近く競走馬を見続けています。しかし、馬券には興味がないため、JRAに貢献していません。近年のJRAの業績不振から「このままでは競走馬が見れなくなるのでは」という恐怖に駆られ、ここ数年競走馬ファンド、俗にいう「一口馬主」をささやかながら続けています。

「一口馬主」の仕組みは複雑です。匿名組合を2つはさむことで、馬主の名義貸しにならないようにしているようです。仕組みが複雑なため、税務もなかなかに複雑で…。このあたりはいつか詳細に説明しようかなと思っています。

さて、「雇用促進税制」ですが、昨年の4月からスタートした制度ですので、この3月決算の会社が初めて優遇税制を受ける対象になります。決算終了後2ヶ月以内にハローワークで雇用促進計画の達成状況の確認を受け、達成しているとされれば、新規雇用者1名あたり20万円の税額控除が受けられます(中小企業であれば法人税額の20%が上限になります)。

優遇を受ける場合、確定申告の添付書類として税務署に「雇用促進計画-1」の提出をしなければなりませんが、確定申告の期限は決算日後2ヶ月です。つまり、計画達成の確認をぎりぎりに行うと、確定申告に間に合わなくなってしまいます。また、厚生労働省などが発行している「雇用促進計画の提出手続」によりますと、4月5月は達成状況の確認に1ヶ月程度を要するとあります。ということは、3月決算の会社が雇用促進税制の適用を受けたいのであれば、4月中にハローワークに雇用促進計画を提出しなければなりません。実質的に期限は1ヶ月ですので、3月決算4月決算の会社におかれましてはご留意いただけたらと思います。また、翌年度の雇用促進計画の提出期限は年度開始から2ヶ月以内ですので、計画達成の確認と同時に翌年度の計画も提出されるのが効率的だと思います。

ここで、小澤会計事務所が得意としている新規設立会社ですが、残念ながら設立初年度は雇用促進税制の適用はありません。適用は2年目以降になります。また、雇用促進税制の適用要件に「雇用者増加数2名以上(中小企業の場合)」とありますので、1年間は1人で頑張って、2年目に2人雇用すれば、雇用促進税制の適用があります。

したがって、会社を設立して軌道に乗った際、1年目の末に従業員を雇用するのと、2年目の最初に従業員を雇用するのでは税制面で大きな違いが出てきます。税務を主として人員計画を作成するのは本来的にはおかしいと思いますが、可能であれば使える優遇は使うべきです。

今日は雇用促進税制の「要件」については具体的に書いておりません。この点手引きを確認されるか、当事務所にご相談いただけたらと思います。


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大阪府の優遇税制

2012年4月14日

こんにちは。大阪北区、公認会計士・税理士の小澤悠二です。

先日、弊会計事務所のスタッフが、お客様の主催されるお花見に参加させていただきました(私は仕事の都合で参加できず申し訳ございませんでした)。

スタッフから聞いた話ですが、参加者は150人程度と非常に盛大に行われたそうです。昨年は私も参加させていただきましたが、年々参加者も増加しております。主催者は「大阪にもっと元気を!」というスローガンで「大阪盛り上げ隊」(そのままですが…)を結成しており、さまざまな活動をしております。当事務所としても大阪を盛り上げるため、積極的に参加させていただこうと考えています。

そこで、今回のブログは税制面から大阪に元気を!ということで、「大阪府において現在施行されている優遇税制」を一部紹介したいと思います。

①創業促進税制

対象:平成25年3月31日までに資本金1000万円以下で大阪府内を本店として設立した製造業法人

適用年度:設立後5年間

優遇の内容:法人事業税の10分の9が軽減

②設備投資促進税制

対象:平成25年3月31日までに一定の設備投資を行った府内に本店を置く製造業法人(設備の取得及び供用開始時の資本金または出資金の金額が3000万円以下)

適用年度:設備を使用した事業年度

優遇の内容:法人府民税の法人税割額の10分の9が軽減

③大阪ハートフル税制

対象:平成27年3月31日までの間に府内の事務所等で新たに重度身体障がい者等を雇い入れ、以下の3つ要件を満たすもの。

・雇用する障がい者である労働者が5名以上

・雇用する労働者に占める障がい者の割合が20%以上

・雇用する障がい者である労働者に占める重度身体障がい者等の割合が30%以上

適用年度:要件を初めて満たした事業年度から5年間

優遇の内容:法人事業税の10分の9が軽減

今回ご紹介させていただいた優遇税制は、法人府民税の軽減措置で、国税である法人税・所得税と比較すると税額としてはそれほど大きくならないかもしれません。しかし大阪府にとって、法人府民税は大きな収入源であり、軽減により「大阪府を元気にしたい」という思いが伝わってきます。当事務所も大阪府大阪市北区中津に事務所を構えて1年が過ぎました。公認会計士・税理士として大阪のために何をすべきか、何ができるか、スタッフと考えました。

結果、「会計事務所内部を効率化し、お客様における公認会計士・税理士報酬の負担を減らすこと」。これが大切だという結論に至りました。

会計事務所設立からの理念「お客様の笑顔を見たい」とともに私、スタッフが一丸となり、お客様、大阪のために精進してまいります。

※優遇税制の対象などはブログ用に簡潔に記載するため、多少省略部分がございます。適用にあたっては大阪府もしくは当事務所にご相談いただけたらと思います。


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