消費税の95%ルールの適用対象範囲

2011年8月6日

平成24年4月1日以後に開始される事業年度から、課税売上高が5億円を超える会社は95%ルールの対象外となります。

では、95%ルールってなんでしょうか?

95%ルールというのは、課税売上割合(あとで説明します)が95%以上の会社は仕入で支払った消費税をすべて売上で預かった消費税から控除できるっていう、仕入に関する消費税のルールです。

仕入に関する消費税には3種類あって、課税売上にのみ要する仕入税額、非課税売上にのみ要する仕入税額、両者に共通して要する仕入税額とあります。

現行であれば、課税売上割合が95%以上の会社は3種類すべて預かった消費税からマイナスできます。

これが平成23年改正で変更になり、95%ルールの適用対象外となった会社は①個別対応方式か②一括比例配分方式で消費税額を計算しなければなりません。

①個別対応方式は上記3種類に分けた仕入税額のうち、課税売上にのみ要するものは全額マイナス、非課税売上にのみ要するものはマイナスしない、両者に共通するものは課税売上割合を乗じて税額を計算し、売上で預かった消費税からマイナスする仕入税額を計算する方式です。

また②一括比例配分方式とは、仕入税額を上記のように3種類に分けられない会社などについて、仕入で支払った税額全体に課税売上割合を乗じて売上で預かった消費税からマイナスする仕入税額を計算する方式です。なお、この方式を採用した会社は2年間この方式で消費税を計算しないといけないっていうルールがあります。

このように①個別対応方式②一括比例配分方式とも「課税売上割合」って言葉が出てきています。これはなんでしょうか?

簡単にいいますと、課税売上と非課税売上の割合になります。分子に課税売上を、分母に総売上を置いて計算します。

注意点としては課税売上割合で算出された割合は四捨五入とかなく原則としてそのまま使います(例外で切り捨てはできます)。そのため、非課税売上が少しでもあれば、課税売上割合は100%になりません。ほとんどすべての会社が預金口座を持っています。1年のうちには多少なりとも利息が入金されると思います。この預金利息は非課税売上になるため課税売上割合100%はほとんど不可能です(あくまで現行です)。

仕入に係る税額を計算する①個別対応方式と②一括比例配分方式ですが、一般的には①個別対応方式のほうが有利です。しかし、仕入を3種類に分けるのはある程度の知識が必要で、いままで95%を超えていたため、ざっくり計算してきた会社にとっては多少の学習が必要になります。



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