法人税改正が会社設立に影響を与えます!

2012年2月17日

平成23年12月2日に公布・施行された「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」により、法人税率が以下のように引き下げられました。これは平成24年4月1日以降開始事業年度から適用されます。

①普通法人(資本金1億円超)…現行の30%から25.5%へ

②中小法人(資本金1億円以下)…800万円以下の所得については現行の18%から15%へ、800万円超は普通法人と同じ。

これと同時に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(以下、財源確保法)」も公布・施行されており、こちらでは法人税について、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度(3年間)について、法人税額に10%上乗せするというものになっています。

これらを合わせると実際の税率(実効税率)はどうなるかという点では地方税率が地域により異なるため厳密に数値では出せませんが、現行より税率が上回ることはありません。

この法人税額に10%上乗せする「財源確保法」ですが、上記の通り、期間が「平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度」となっています。

具体的な期間は、3月決算なら平成24年4月1日~平成27年3月31日まで、2月決算なら平成25年3月1日~平成28年2月29日までとなります。

小澤会計事務所は会社設立を多く取り扱っていますので、ここで会社設立をした場合はどうなるのか考えてみました。会社設立においては1期目の会計期間を1年としないケース(例えば8月設立で3月決算など)が多いからです。その結果、以下のように課税期間が変わることがわかりました。

①平成25年1月1日に設立した12月決算の会社…課税期間は平成25年1月1日~平成27年12月31日までの36ヶ月間

②平成25年1月1日に設立した3月決算の会社…課税期間は平成25年1月1日~平成27年3月31日までの27ヶ月間

消費税との関係から一般的には設立初年度は1年間にするほうが有利と言われていますが、上記より、この1年程度の間に設立する会社については法人税との関係で一概にそうとは言えなくなっています。

会社設立を考えておられる方におきましては、計画的に会社を設立するため、ぜひ小澤会計事務所にご相談いただけたらと考えております。



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