復興対策税制

2011年10月22日

復興対策の新たな税制ですが、政府税調が公表したものの概略を簡単に紹介します。

小澤会計事務所では会計期間の早いうちから「いくら納税しなければならないか」をお伝えしながら業務を行っているので、今か今かと推移を見守っていましたが、所得、法人、相続、贈与など軒並み適用時期が遅くなっていることから当年度はそんなに神経質にならなくていいなと安心しています。

まだ確定していないので、変更があり次第更新いたします。その点ご了承ください。

国税関連

①法人税

法人税率の引き下げと、法人税額の10%の法人税付加税が創設される予定です。法人税率は30%から25.5%となり、これに10%の付加税がかかると28.05%と実質減税になっています。

これは平成24年4月1日以後開始する事業年度から3年間となっています。

②所得税

給与所得控除、退職所得控除などの見直しによる増税と、所得税額に一定割合を乗じた金額の増税と、全面的に増税されています。後者は平成25年から10年間、所得税額の4%を増税します。

なお、給与所得控除や成年扶養控除の見直しは平成24年7月1日からとなっております。

③たばこ税

これは地方税と合わせてのものとなりますが、1本あたり2円増税されます。一箱あたり40円値上げされます。

地方税関連

①法人住民税

付加税が上乗せされる前の税額によって従来通り計算します。

②個人住民税

均等割(所得に関係なく原則誰もが払う税金)部分が平成26年度分から平成30年度分まで年間500円増額されます。



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