平成24年度税制改正大網④

2012年4月6日

こんにちは。大阪北区公認会計士・税理士の小澤悠二です。

多くの会社が年度末を迎え、慌ただしくされていることと思います。私は焦ったりして、いつもの自分じゃないと思ったとき深呼吸をするようにしていますが、最近よく深呼吸をしているように思います。慌ただしくなってきているんだと実感します。過呼吸にならない程度に深呼吸をして、5月末まで続く決算の繁忙期を乗り越えたいと思います。

さて、平成24年度税制改正大網ですが、4つ目になりました。今回は「住宅取得等資金の贈与に係る非課税特例の見直し」について書かせてもらおうと思います。

直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合、贈与税が非課税になる枠があります。これを非課税限度額といいますが、今回の改正案はこの非課税限度額を見直そうというものになります。

なお、直系尊属とは、血のつながりのある父、母、祖父、祖母、曾祖父、曾祖母のことを指します。配偶者の父、母等は血のつながりがないため、原則として直系尊属とはなりません。

現行では、直系尊属から住宅購入資金の贈与を受けた場合、1000万円まで非課税です。この非課税枠が以下のように見直される予定です。

①購入した住宅が、省エネルギー、耐震性を備えた良質な住宅の場合

平成24年に贈与を受けた者…1500万円

平成25年に贈与を受けた者…1200万円

平成26年に贈与を受けた者…1000万円

②上記の住宅以外の場合

平成24年に贈与を受けた者…1000万円

平成25年に贈与を受けた者…700万円

平成26年に贈与を受けた者…500万円

この改正で有利になっているか、不利になっているかはわかりませんが、相続対策として利用できることに変わりはありません。

平成24年税制改正では見送られましたが、相続税の非課税枠が下げられる議論もなされていますので、このような優遇措置に関しましては一度目を通しておかれたらと思います。

 



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