平成23年度税制改正(分割)

2011年6月29日

6月22日に平成23年度税制改正法案の一部が成立しました。

一部というのは改正された部分と審議を続ける部分に分けたことによります。

このうち個人的に重要と思うものをピックアップして以下に書かせてもらいます。

(1)改正された法律

①中小企業者の法人税率の特例

22%→18%に引き下げられていた特例措置が平成24年3月31日まで延長されました。

②複数の大法人に発行済み株式の全部を保有されている法人

中小企業者の軽減税率は適用されないうえに、特定同族会社の特別税率の適用対象とされます。

③年金所得者の申告不要制度

年金所得者は一定の場合に申告が不要となります。これは平成23年度からの公的年金に関する措置になります。

④課税売上割合95%ルールの縮小(消費税)

今までは課税売上割合が95%以上であれば課税仕入の全額が仕入税額控除できました。

平成24年4月1日以降開始課税期間から、その課税期間の課税売上高が5億円を超える事業者には適用されなくなります。

すべての売上が課税売上高である会社以外の会社は個別対応方式か一括比例配分方式を選択しなければなりません。

⑤免税点制度の改正(消費税)

基準期間(通常であれば前々期)の売上高が1000万円以下であっても前年の上半期の課税売上高が1000万円を超える場合、当該事業年度において免税事業者となれない改正がありました。

適用時期は法人・個人とも平成25年1月1日以後開始する事業年度です。もともと適用時期は平成24年10月1日以後開始する事業年度と言われていましたが、変更になりました。

なお、前年の上半期の「課税売上高」は「支払給与額」と置き換えできます(上半期売上高を明確に把握できない会社への配慮でしょうか)。

そのため、会社は「課税売上高」と「支払給与額」のうち、有利な(少ない)方を選択できます。課税売上高が1000万円を超えても、支払給与が1000万円を超えなければ基準期間の課税売上高が1000万円を超えていない場合、免税事業者のままでいられます。

(2)審議中のもの

法人税率を25.5%にする改正、相続税の見直し(課税強化)、贈与税の緩和、個人所得税の所得控除の見直しなどは引き続き審議されています。

こちらも改正され次第ブログで書かせてもらいます。



ページTOP


コメントを投稿する