会社設立時に提出が必要な税務関係書類①

2011年6月18日

今週は会社を設立されたお客様の「設立時に必要な税務に関する書類」を作成・提出しました。

税金関係の届出書は3ヶ所(東京以外。東京は税務署と都税事務所の2ヶ所です)に提出する必要があります。(1)法人税や源泉所得税などの国税に関する届け出は「税務署」に(2)法人の事業税や都道府県民税は「都道府県税事務所」に(3)法人の市民税については市役所などの「市町村役場」にそれぞれ提出します。

ここでは、提出直前のチェックリストとして、それぞれ何を提出したらいいかを書いておこうと思います。

(1)税務署に提出が必要な書類

①法人設立届出書②定款のコピー③登記簿謄本④株主名簿⑤開業時貸借対照表⑥青色申告の承認申請書⑦給与支払事務所等の開設届出書⑧源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請及び納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出

あと、必要であれば提出が必要になる書類として「消費税課税事業者選択届出書」「消費税の簡易課税制度選択届出書」「棚卸資産の評価方法の届出書」「減価償却資産の償却方法の届出書」

(2)都道府県税事務所に提出が必要な書類(大阪府の場合)

①法人設立等申告書②定款のコピー③登記簿謄本のコピー

(3)市役所に提出が必要な書類(大阪市の場合)

①法人設立申告書②定款のコピー③登記簿謄本のコピー④株主名簿

これらのうち、「税務署」は①⑥⑦⑧を「都道府県税事務所」「市役所」は①を1部コピーし、右上あたりに「控」と書いておきます。

原本と控と返信用封筒(切手を貼ったもの)を封筒に入れ、郵送すれば、数日で「控」が返送されるので、これを大事に保管します。

宛先がわからない場合は電話で問い合わせを行えば「~課に送ってください」というレベルまで詳しく教えてもらえます。また宛先のあとには「法人設立届等在中」とか記載すればスムーズかと思われます。

郵送方法ですが、「普通郵便」で問題ないようですが、小澤会計事務所ではこれを仕事としていますので「特定記録郵便」で郵送しています。

以上、提出時のチェックリストとして利用していただけたら幸いに思います。

それぞれの意味などは次回に書かせていただきます。



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