今年度から四半期報告書が簡素化されます

2011年7月16日

私は「会計事務所代表」という肩書とともに「監査法人職員」という肩書も持っています。

そのため、会計・税務に加え、監査の知識も最新に更新していかなければなりません。

今回は会計・監査に関する話題を書こうと思います。

日本の会社は3月決算が非常に多いです。3月決算の会社は表題のとおり、この第1四半期から四半期報告書の簡素化が認められました。

なぜ簡素化されたかについてですが、ひとことで言えば「早く提出してほしいから」ということです。

早く提出できるベネフィットと四半期報告書に記載するコストを天秤にかけ、ベネフィットが上回る部分は省略されたと考えられます。

以下では大きなポイントを記載していきます。

1.四半期財務諸表の簡素化

①四半期損益計算書の簡素化(3ヶ月情報)

第1四半期は3ヶ月累計も3ヶ月期間も同じなので厳密には第2四半期からの簡素化ですが、3ヶ月の損益計算書が省略可能となっています。

例えば3月決算の会社の第2四半期において、今までなら4月から9月の損益計算書と7月から9月の損益計算書を載せなければなりませんでした。

これが、4月から9月の損益計算書のみ載せればいいということになりました。

②四半期キャッシュ・フロー計算書の簡素化

第1四半期と第3四半期の省略が可能になりました。言い換えれば第2四半期のみの開示で問題ないことになります。

しかし、省略した場合、一部情報(キャッシュ・フロー計算書からしか得られない情報)について注記する必要があります。

具体的には減価償却費とのれん償却額の注記が必要になります。

2.注記情報の簡素化

規定自体がなくなったもの、簡素化されたものがありますが、ここでは規定がなくなったものを記載します。

①開示対象特別目的会社の注記

②簡便な会計処理の注記

③ストックオプション等の注記

④逆取得となる企業結合の注記

⑤資産除去債務の注記

⑥賃貸等不動産の注記

⑦担保資産の注記

⑧手形割引高及び裏書譲渡高の注記

⑨1株当たり純資産額の注記

⑩発行済株式・自己株式数・新株予約権等の注記

⑪賃貸借処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引の注記

3.四半期レビュー対象外部分の簡素化

監査人は四半期報告書をレビューし「レビュー報告書」を提出します。四半期財務諸表・注記情報はレビューの対象です。

以下は監査人のレビューの対象外で、作成が省略されている部分を記載します。

①関係会社の状況

②従業員の状況

③生産・受注及び販売の状況

④設備の状況

⑤株価の推移



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