事業者免税点制度の見直し

2012年8月25日

代表公認会計士・税理士の小澤です。

このお盆に夏休みを2日間いただいて、久しぶりに静岡県の実家に帰省しました。嫁は仕事があり、1人での帰省です。

小澤家の帰省は正月に嫁と2人で帰省、GWは私が忙しいため嫁1人で帰省、お盆に私1人で帰省というのがパターンになっています。実家は嫁が帰るのをすごく楽しみにしており、今回の帰省時の実家のテンションの低さはそれはもうすごいものでした。祖母がベッドに飾ってある写真なんて、私の両親と嫁の3人が笑顔で写った写真ですし。。でもみんな元気でなによりでした。

さて、「事象者免税点制度の見直し」ですが、個人ではすでに始まっており、多くの会社も始まっている時期になりました。この点簡単に触れておきたいと思います。

これまでは、資本金の額が1000万円未満の会社であれば基準期間の課税売上高が1000万円以下であれば消費税法上、免税事業者とされていました。基準期間というのは一般的に2期前を指します。簡単にいうと、小規模会社を設立した場合、3期目で1期目が基準期間となりますので、1期目、2期目は基準期間がなく、消費税を払わなくていいというものでした。

先般の改正では上記に追加して、「特定期間」の売上が1000万円超、もしくは給与の支払額が1000万円超であれば課税事業者となることになっています。「特定期間」とは一般的に1期前の上半期を指します。小規模会社を設立した場合、2期目で1期目の上半期が特定期間になりますので、1期目の上半期で売上もしくは給与が1000万円を超えていれば2期目から消費税を支払う会社になります。

「設立して2年は消費税を払わなくていい」ということはかなり認知されています。最近会社の設立を相談に来られた方も2年は消費税を払わなくていいと思われていましたので、特に会社設立に関してはお気を付けください。

上記の基準期間及び特定期間の考え方は詳細な部分を省略して書いています。不明点等ございましたら、ぜひ小澤会計事務所の無料相談をご利用ください。

 



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