雇用促進税制 | 小澤・曽川税理士法人

雇用促進税制

2011年10月5日

今回は最初の申請期限が10月末にせまっている雇用促進税制の説明をしたいと思います。

この制度は、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まる事業年度に適用され、雇用者増加数が5人以上(中小企業は2名以上)でかつ雇用増加割合が10%以上の場合に一定の要件を充たすことで適用されます。

一定の要件とは、もろもろありますが、通常の会社であれば特段問題になる点はありません。

適用を受けたい場合は事業年度開始から2ヶ月以内に雇用促進計画を管轄するハローワークに提出しなければなりません。そして事業年度終了後、ハローワークに達成状況を確認し、達成している場合、雇用促進計画が返送されます。

事業主は返送された雇用促進計画の写しを申告書に添付することで、雇用増加数1名あたり20万円が税額控除されます。しかし、限度の設定があり、大企業で法人税額の10%まで、中小企業で法人税額の20%までとなっています

この制度を初めて見たとき「この情勢で雇用数の増加なんて…」と思いましたが、中小企業で2名の雇用増加は十分にあり得ます(実際、小澤会計事務所のお客様にも2名増加しているところがあります)。申請は自由ですので、ぜひ申請してみてはいかがでしょうか。特にベンチャー企業など、急に人員が必要となるケースがありますので後悔しないためにもおすすめします。

冒頭に10月末が最初の期限と書きましたが、この制度が6月30日公布のため、平成23年4月から7月に開始する会計期間の会社は一律で10月末までに雇用促進計画を提出すればよいことになっています。

また、すでに2名雇用してしまったという会社様でも今から計画を提出すれば遡って適用されると考えられます(適用されると確認しておりますが、初年度のためこのような表現にしています)。



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