雇用促進税制 | 小澤・曽川税理士法人

雇用促進税制

2012年4月21日

こんにちは。大阪市北区中津の公認会計士・税理士の小澤悠二です。

私はもう20年近く競走馬を見続けています。しかし、馬券には興味がないため、JRAに貢献していません。近年のJRAの業績不振から「このままでは競走馬が見れなくなるのでは」という恐怖に駆られ、ここ数年競走馬ファンド、俗にいう「一口馬主」をささやかながら続けています。

「一口馬主」の仕組みは複雑です。匿名組合を2つはさむことで、馬主の名義貸しにならないようにしているようです。仕組みが複雑なため、税務もなかなかに複雑で…。このあたりはいつか詳細に説明しようかなと思っています。

さて、「雇用促進税制」ですが、昨年の4月からスタートした制度ですので、この3月決算の会社が初めて優遇税制を受ける対象になります。決算終了後2ヶ月以内にハローワークで雇用促進計画の達成状況の確認を受け、達成しているとされれば、新規雇用者1名あたり20万円の税額控除が受けられます(中小企業であれば法人税額の20%が上限になります)。

優遇を受ける場合、確定申告の添付書類として税務署に「雇用促進計画-1」の提出をしなければなりませんが、確定申告の期限は決算日後2ヶ月です。つまり、計画達成の確認をぎりぎりに行うと、確定申告に間に合わなくなってしまいます。また、厚生労働省などが発行している「雇用促進計画の提出手続」によりますと、4月5月は達成状況の確認に1ヶ月程度を要するとあります。ということは、3月決算の会社が雇用促進税制の適用を受けたいのであれば、4月中にハローワークに雇用促進計画を提出しなければなりません。実質的に期限は1ヶ月ですので、3月決算4月決算の会社におかれましてはご留意いただけたらと思います。また、翌年度の雇用促進計画の提出期限は年度開始から2ヶ月以内ですので、計画達成の確認と同時に翌年度の計画も提出されるのが効率的だと思います。

ここで、小澤会計事務所が得意としている新規設立会社ですが、残念ながら設立初年度は雇用促進税制の適用はありません。適用は2年目以降になります。また、雇用促進税制の適用要件に「雇用者増加数2名以上(中小企業の場合)」とありますので、1年間は1人で頑張って、2年目に2人雇用すれば、雇用促進税制の適用があります。

したがって、会社を設立して軌道に乗った際、1年目の末に従業員を雇用するのと、2年目の最初に従業員を雇用するのでは税制面で大きな違いが出てきます。税務を主として人員計画を作成するのは本来的にはおかしいと思いますが、可能であれば使える優遇は使うべきです。

今日は雇用促進税制の「要件」については具体的に書いておりません。この点手引きを確認されるか、当事務所にご相談いただけたらと思います。



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