経営セーフティ共済(改正) | 小澤・曽川税理士法人

経営セーフティ共済(改正)

2011年9月16日

小澤会計事務所では、まず最初の節税対策として、

①前回書かせていただいた「小規模企業共済」で所得税の対策

②今回書かせていただく「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)」で法人税の対策をしていただいています。

経営セーフティ共済は上記の通り、法人税を繰り延べできる制度のため、赤字の会社様にはすぐに効果はでません。

しかし、掛金の全額が損金になりますので、繰越欠損として将来法人所得が発生した際には納税を減らすことができます。

この共済は取引先が倒産したことにより、売掛債権当の回収が困難となった場合に共済金の貸付が受けられる制度です。平成23年10月1日より掛金・貸付金の上限が上がるという内容を主とした改正が行われることから、非常に使いやすい制度になり、加入を検討されている方はもちろん、すでに加入されている方も見直しをするのが望ましいと思っています。

この貸付は取引先倒産による被害額と、掛金の10倍のいずれか少ない金額の範囲内で実行可能で、上限は8000万円(改正により従来の3200万円から上限が上がりました)です。貸付を受けた場合、無利息ですが、貸付額の10%に相当する金額が掛金から控除されてしまいます。

このあたりは貸付を受けるか、現在の資金で対応するか、顧問税理士かコンサルタントと相談する必要があると思います(もちろん小澤会計事務所でも無料相談を受け付けております)。

掛金についても改正があり、月額の上限が8万円から20万円に引き上げられました。月額8万円ではある程度軌道に乗った会社様にとっては大きな節税となりませんでしたが、月額20万円ならそのような会社様にとっても検討の余地があるのではないかと考えています。

この掛金には上限があり、現在は320万円まででしたが、これも平成23年10月改正で800万円まで積み立てられることになりました。

このように近年の倒産事例の大規模化により改正された経営セーフティ共済は、課税の繰り延べの効果も非常に大きいものとなっています。

最後に解約した場合の手当金等ですが、何事もなく40ヶ月が経過すれば掛金の100%が手当金として受け取れます。

40ヶ月はそれほど長い期間ではないため、会社様としては、いつか資金が必要になった場合の積み立てができるという効果もあります。

なお、掛金の範囲内の一定金額を一時借入金として借り入れることができますので、会社様の自衛の手段としても利用できます。

このように非常に利点の多い制度になっておりますので、小澤会計事務所では設立初期の節税対策としてお客様にご紹介し好評を得ています。



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