法人契約のがん保険の取り扱い | 小澤・曽川税理士法人

法人契約のがん保険の取り扱い

2012年3月23日

こんにちは。

確定申告が終わり、一息つけるかと思っていましたが、確定申告のために後回しにしていた仕事に追われてバタバタしています。おそらく一生ずっとバタバタしているんじゃないかと思います。業務を効率化しても効率化の範囲内でバタバタしますし、変わらないものですね。

しかし、今週の土日はきちんとお休みをいただこうと思っております。25日に結婚記念日が控えているからです。妻は結婚前も結婚後もずっとバタバタしている私を笑顔で支えてくれ、本当に感謝の気持ちしかありません。と書いても妻はこのブログの読者ではないので伝わらないのですが…。

さて、国税庁は2月29日、「法人契約のがん保険(終身保障タイプ)の保険料の取扱いについて」の一部改正を公表しました。

 現行の取扱いでは、支払保険料の全額損金算入を認めていますが、

改正案では一定期間については支払保険料の半分を資産に計上し、残りの半分が損金算入となります。

一定期間とは、終身払込の場合は保険期間を加入時年齢から105歳までの期間とし、その期間の前半50%相当期間のことをいいます。少々ややこしい表現なので、35歳の方で例えれば、保険期間が70年になり、その期間の前半50%である35年が一定期間となります。つまり70歳までは半分資産、半分損金で処理するということです。ちょっと気が遠くなりますが、70歳をすぎたら支払保険料のすべてを損金算入したうえで、35年間資産計上していたものを一定の計算で求めた額ずつ取り崩す処理を行います。

また、終身払込でない場合(有期払込)でも基本的な考え方は変わりません。終身払込のケースでも有期払込のケースでも支払総額が同じであれば損金算入の金額は同じになります。

そして、気になるのはいつが改正日になるかというところです。

この点、新たな取扱いは、通達発遣時に記載される日付以後の契約に係る「がん保険」の保険料について適用するとしており、それ以前の契約については現行の全損扱いが継続されます。

ではその日はいつ?について、国税庁はがん税制の変更を表明した昨年11月24日以前はないと含みのあるコメントをしたと伝えられています。

 ということは、昨年11月24日以降今までの契約はいわゆる「半損」になる可能性がゼロではないわけです(可能性は非常に低いと考えていますが)。

難しいです。お客様にはこの点、きちんと説明しなければ(してもらわなければ)ならないと思いました。



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