改正耐用年数省令 | 小澤・曽川税理士法人

改正耐用年数省令

2012年2月3日

先月の25日に「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令」が公布されました。

今回はこれによりどんな変更があるか重要なところを書かせてもらおうと思います。

①平成24年4月1日以後取得した減価償却資産から定率法の償却率が変わります。

今の定率法償却率(250%定率法)から新たな償却率(200%定率法)に変更されます。例えば耐用年数が10年の資産であれば、平成24年3月31日取得までの償却率は0.25ですがこれが0.20となります。取得価額が50万円であれば償却できる額は通算で50万円ですので長い目で見た会社の税金計算に関しては平等です。しかし、償却計算上早期に損金とできる額が減り、早期の納税額が増加しますので、資産効率上(運用できた資金が運用できなくなる、または貨幣の割引現在価値上)、不利な改正となります。

②厳密には平成24年4月1日以後に開始する事業年度に取得した償却資産から新たな償却率が適用となります。

いきなり①と矛盾していますが、経過措置で「平成24年4月1日以後到来する最初の決算日までに取得した資産については250%償却率で計算できる」となっています。①で書かせていただいた通り、この改正は不利な改正のため、合理的経済人はこの経過措置を利用することになります。そのため②の題名の通りの適用時期となります。



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