復興特別所得税 | 小澤・曽川税理士法人

復興特別所得税

2012年3月3日

差し迫っている確定申告期限と監査業務の繁忙期に向けて、ストイックに机に向かっているこの頃ですが、先日、確定申告の相談会に参加してきました。

相談者様も最初は構えられていますが、一緒に考え、問題が解決していく過程でだんだん笑顔が増え、最後に「ありがとう」とおっしゃっていただけたとき、本当にうれしいです。専門家になってよかったと思います。この時期は仕方ないのかもしれませんが、机に向かっているだけでは方向性を見失いがちになります。

「お客様の笑顔が見たくて独立した。お客様の笑顔を見るため、今は机に向かっているのだ。」ということをいっときも忘れず、机に向かおうと思います。

さて、題名にある「復興特別所得税」ですが、これは東日本大震災の復興財源確保のため、平成23年12月2日に公布・施行されました。平成25年から平成49年までの25年間の所得税について、通常の所得税とは別に基準所得税額に2.1%を掛けた金額を復興特別所得税として追加で納めるという内容になっています。

平成24年税制改正大網で以前当ブログでも書かせていただいた「給与所得控除に上限が置かれる」案も出ており、所得税については増税の傾向が強くなっています。

一方、法人税に関しては減税の傾向が強くなっています。

国際競争力という観点では、日本の法人税は高い水準にあってはならず、国際競争力の強化を図っているのが法人税減税傾向の背景です。

これは会計にもいえ、最近は沈静化している国際会計基準(IFRS)ですが、日本企業の国際競争力強化という観点からは必ず必要といえます(他の理屈で不要という話もできますが)。世界中から資金を調達するためには諸外国のものとも比較可能な財務諸表を提出する必要があるからです。

話がそれてしまいました。

今後、社長の方々にとっては、今まで以上に法人所得、個人所得のバランスを考えた税務の計画が必要になると考えております。小澤会計事務所においても最も最適な納税になるよう税務コンサルティングを日々更新していきます。



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