平成24年度税制改正大網③ | 小澤・曽川税理士法人

平成24年度税制改正大網③

2012年3月30日

こんにちは。大阪市北区公認会計士・税理士の小澤悠二です。

今日は「役員退職金課税の見直し」について簡単にご紹介したいと思います。

題名の通り、これは平成24年税制改正大網の一つで、現状決定事項ではありません。

退職金は「退職所得」となり、所得に応じて課税されます。この点は変更はありませんが、勤続5年以下の役員(みなし役員も含む)についてはその「退職所得」の計算方法が改正されるというのが今回の内容です。現状の計算方法は以下になります。

退職所得=(収入金額-退職所得控除額)×1/2

これが、勤続5年以下の役員(みなし役員も含む)については以下の計算方法になります。

退職所得=(収入金額-退職所得控除額)

2分の1がなくなったことにより、退職所得が増え、税金が増加することになります。この改正案は成立すれば平成25年以後の所得税から適用され、連動して住民税も増加します。

このように、所得税増税の流れは鮮明で、タックスプランニング(納税計画)を考える際、法人税を減らすという1つの視点では限界が来ていることを実感します。小澤会計事務所においては考えられるすべての税金について計画をさせていただくと同時に、「無駄遣いよりは税金の方が安い」という考え方のもと、経費削減も含めた多方向からのタックスプランニングを実施いたします。また、余裕を持って計画を実行していただきたいため、納税計画は決算直前でなく、期首から実施しています。

 自信を持って提供させていただいているサービスになりますので、ご興味を持たれましたらぜひお問い合わせください。



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