平成23年消費税改正の見直し | 小澤・曽川税理士法人

平成23年消費税改正の見直し

2011年10月28日

今回は平成23年改正のうち消費税について重要点をまとめようと思います。

Ⅰ.事業者免税点制度の見直し

個人事業者、法人ともに「基準期間(基本的に前々年度)における課税売上高」が1000万円以下であれば消費税の免税事業者になれるというのが今までの制度でした。

これが平成25年1月1日以後に開始する事業年度から「特定期間における課税売上高」が1000万円を超える場合、基準期間の課税売上高が1000万円以下であっても消費税の課税事業者となります。

「特定期間」とは、個人事業者では前年の1月1日~6月30日までの期間、法人では基本的に前事業年度開始から6ヶ月間を指します。

なお、「特定期間における課税売上高」の定義は文字通りの「課税売上高」だけでなく「給与等の金額」も含まれています。これは、特定期間において1000万円をこえる課税売上高となっても、給与等の金額が800万円であれば、特定期間における課税売上高は1000万円以下となり、少ない方を選択していいことを示しています。

Ⅱ.95%ルールの見直し

95%ルールというのは、簡単にいうと「課税売上割合」が95%以上であれば、仕入はすべて売上に紐づいているとみなして課税仕入にしてもいいというルールです。

また、課税売上割合というのは消費税の対象となる売上がどれくらいあるかという割合です。例えば不動産業で非課税である土地を売買する会社や、保険診療がメインの病院などは課税売上割合は非常に低くなります。

この95%ルールは今まではすべての会社で認められていましたが、平成24年4月1日以後に開始する課税期間からは、その課税期間の課税売上が5億円以下の個人事業者または法人にのみ認められるものとなります。

課税売上が5億円というのは中小企業でも通常あり得る基準です。該当すると思われる会社(個人事業者も含めてこう書かせてもらいます)は、今まで考えもしなかった個別対応方式、一括比例配分方式を当期のうちに勉強し、対応可能な状態にしなければなりません。

Ⅲ.還付申告書提出の際に「仕入控除税額に関する明細書」の添付義務付け

今までは任意でしたが、平成24年4月1日以後に提出する還付申告書について添付が義務付けられます。例えば、日本でモノを作ったり仕入れたりして海外に輸出する事業をメインとしている会社などは消費税を還付されるのが常になっている場合が多いです。そのような会社はご注意くださいっていうよりこの部分はもともと会計事務所の仕事といえますので、私も含め、小澤会計事務所における備忘記録として書いています…。



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