小規模企業共済 | 小澤・曽川税理士法人

小規模企業共済

2011年9月9日

今回から数回にわたり、簡単な節税対策を書いていきたいと思います。

節税で一番重要なことは「マメになること」です。

200円のコーヒー、100円の駐車代でもそれが事業に関連することであれば必ず領収書を保管しておくことです。

一番重要なのはマメになることですが、その他小澤会計事務所が経営者様におすすめしている節税対策で一番多いのが題目の通り「小規模企業共済」です。

現在、残念ながら多くの中小企業は赤字を出しています。

しかし、社長は会社から給料をもらうことから、給与に対して所得税がかかります。

では、社長の給料を減らせばいいかといえば、役員報酬には縛りがあり自由に変更できません。

「小規模企業共済」は会社でなく、個人が加入する制度なので所得税を節税できる仕組みになっています。

つまり、所得に対し掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として控除できるため、その分所得を減らす効果があります。

また、解約で受け取る共済金・解約手当金は20年以上納付していれば100%以上となります。

受け取る際に所得が発生するので課税の繰り延べの効果が大きいですが、受け取り方に応じて税制面で有利な退職所得になることもありますし、課税を繰り延べられたら対策も練れます。また、多少難しい言葉を使うならば割引現在価値の観点から非常に有利な制度といえると考えています。

小規模企業共済制度は国が100%出資している中小企業基盤整備機構が運営しており、一般的に安全性は高いといわれています。

加入資格については従業員を20名超雇用していなければほぼ大丈夫です。

掛金は毎月1000円~70000円で、自由に選べます(変更も可能です)。

また、掛金の範囲内で事業資金の借入もできます。

このように、小規模企業共済は社長、事業主様にとって不利な部分が少ない制度ですので、小澤会計事務所でも節税対策の1歩目として利用しています。



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