大阪府の優遇税制 | 小澤・曽川税理士法人

大阪府の優遇税制

2012年4月14日

こんにちは。大阪北区、公認会計士・税理士の小澤悠二です。

先日、弊会計事務所のスタッフが、お客様の主催されるお花見に参加させていただきました(私は仕事の都合で参加できず申し訳ございませんでした)。

スタッフから聞いた話ですが、参加者は150人程度と非常に盛大に行われたそうです。昨年は私も参加させていただきましたが、年々参加者も増加しております。主催者は「大阪にもっと元気を!」というスローガンで「大阪盛り上げ隊」(そのままですが…)を結成しており、さまざまな活動をしております。当事務所としても大阪を盛り上げるため、積極的に参加させていただこうと考えています。

そこで、今回のブログは税制面から大阪に元気を!ということで、「大阪府において現在施行されている優遇税制」を一部紹介したいと思います。

①創業促進税制

対象:平成25年3月31日までに資本金1000万円以下で大阪府内を本店として設立した製造業法人

適用年度:設立後5年間

優遇の内容:法人事業税の10分の9が軽減

②設備投資促進税制

対象:平成25年3月31日までに一定の設備投資を行った府内に本店を置く製造業法人(設備の取得及び供用開始時の資本金または出資金の金額が3000万円以下)

適用年度:設備を使用した事業年度

優遇の内容:法人府民税の法人税割額の10分の9が軽減

③大阪ハートフル税制

対象:平成27年3月31日までの間に府内の事務所等で新たに重度身体障がい者等を雇い入れ、以下の3つ要件を満たすもの。

・雇用する障がい者である労働者が5名以上

・雇用する労働者に占める障がい者の割合が20%以上

・雇用する障がい者である労働者に占める重度身体障がい者等の割合が30%以上

適用年度:要件を初めて満たした事業年度から5年間

優遇の内容:法人事業税の10分の9が軽減

今回ご紹介させていただいた優遇税制は、法人府民税の軽減措置で、国税である法人税・所得税と比較すると税額としてはそれほど大きくならないかもしれません。しかし大阪府にとって、法人府民税は大きな収入源であり、軽減により「大阪府を元気にしたい」という思いが伝わってきます。当事務所も大阪府大阪市北区中津に事務所を構えて1年が過ぎました。公認会計士・税理士として大阪のために何をすべきか、何ができるか、スタッフと考えました。

結果、「会計事務所内部を効率化し、お客様における公認会計士・税理士報酬の負担を減らすこと」。これが大切だという結論に至りました。

会計事務所設立からの理念「お客様の笑顔を見たい」とともに私、スタッフが一丸となり、お客様、大阪のために精進してまいります。

※優遇税制の対象などはブログ用に簡潔に記載するため、多少省略部分がございます。適用にあたっては大阪府もしくは当事務所にご相談いただけたらと思います。



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