個人事業か会社設立か!? | 小澤・曽川税理士法人

個人事業か会社設立か!?

2011年4月30日

このようなご質問を受けたとき、
当事務所ではどちらが望ましいかシミュレーションしてレポートをご提出しています。
その説明の際によくご質問されるのが、「給与所得控除ってなに??」というものです。

たとえば会社員の場合、給与を受け取りますが、この給与のうちある程度は仕事のための経費として使っていると考えます。
文房具の購入、自腹での取引先への贈答品などです。
しかし、会社員の場合これらを経理処理して申告する時間などありませんし、
たくさんいる会社員にそれをされたら税務署も困ってしまいます。。

そこで「給与所得控除」として給与額から一定額をマイナスし、これに税率を掛けて税金を計算しています。
「給与所得控除」は会社に所属している方の経費だと考えたら簡単です。

この「給与所得控除」ですが、現在では1人で会社をしている方にも適用されます。
したがって1人で会社をされている方は通常の経費は会社で費用にして、
会社からもらう給与からさらに「給与所得控除」として経費をマイナスできるのです。
個人事業には「給与所得控除」制度はありません。

個人事業と会社における「給与所得控除」の比較を簡単な例で見てみましょう。
ある会社の売上高を1200万円、経費を500万円とします。
※所得税率、給与所得控除計算は現在の法令から概算値を記載しています。

①個人事業の場合
②1人で会社を設立し、700万円を給与(役員報酬)とした場合
③配偶者と2名で会社を設立し、事業主及び配偶者の給与を400万円及び300万円とした場合

支払う税金
①約82万円
②約51万円
③約28万円(2人で)

このようにたいへんな節税となることがわかります。
※これは個人事業か会社設立かのシミュレーションの一部であり、これだけで会社設立が有利という結論にはなりません。

この例では利益がゼロになるように役員報酬を決定していますが、
現在の法令では役員報酬は自由に変更できません。利益操作による税金操作を防止するためです。

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当事務所では役員報酬額など税務上重要なポイントを、会計期間が始まる前に顧問先様と話し合い、その期間の税金を予想し提案します。
月々のご訪問では予想と現実がどの程度ずれているかをお伝えします。
納税資金は積立をお願いしているため、当事務所の顧問先様が納税資金に困られることはありません。



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