一般労働者派遣等の許可更新に係る監査証明または合意された手続 | 小澤・曽川税理士法人

一般労働者派遣等の許可更新に係る監査証明または合意された手続

2012年3月16日

タイトルが長すぎてはみ出ているかもしれません…。このタイトルは変えられないので読みずらいかもしれませんがご容赦ください。

平成23年10月1日より一般労働者派遣事業及び職業紹介事業の新規許可・有効期間の更新に際しての資産要件の審査方法が見直されました。

直近の年度決算書で資産要件を満たさない場合、公認会計士または監査法人による監査証明を受けた中間または月次決算書が提出されれば、その決算書により、資産と負債の状況をあらためて審査することとされ、さらに、有効期間の更新に限り、当面の間、監査証明のほか、公認会計士または監査法人による「合意された手続実施結果報告書」による取扱いも可能とされています。

ここで、監査証明とは、企業が作成する決算書が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、会社の財政状態や経営成績等を適正に表示しているかについてチェックし意見を述べる業務であり、その意見は「監査報告書」に記載され企業に提出されるのですが、これまで公認会計士の監査を受けたことがなく、税法基準に基づき決算書を作成している企業にとっては通常負担が重くなってしまいます。

一方、今回認められた「合意された手続実施結果報告書」については、日本公認会計士協会より平成24年1月20日付けで「監査・保証実務委員会研究報告第24号「一般労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対して公認会計士等が行う監査及び合意された手続業務に関する研究報告」」が公表されました。

これによると、主な作業内容は

①直近の年度決算書について関連する帳簿や税務申告書と照合し、審査の対象となる月次または中間決算書について関連する帳簿と照合

②年度決算書日後、中間または月次決算書日までの期間について、資産の増加、負債の減少といった基準資産に重要な影響を及ぼす帳簿記録について裏付けを示す関連証憑の閲覧

③年度決算書において適用された会計方針が継続して適用されているかどうかについて検討

し、その手続と結果を報告することとされており、中間又は月次決算書が一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されているかどうかを追及する手続までは想定されていません。

 ですので、監査証明と比較すると企業の負担は相当程度軽減されており、実務上は「合意された手続実施結果報告書」を発行するケースが多いと考えます。

 いずれにせよ、実際に審査を行うのは厚生労働省ですので、直近の年度決算で資産基準を満たさない場合にはできるだけ早期に対応していただきたいと思います。

 私がパートナーを務める監査法人やまぶきは、中小企業に対する業務実績も豊富で、誠実かつ迅速に対応させていただきますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。



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